消費者の真の利益を顧みない生産者論理の横行

そんなビジネスを続ける社会的な価値があるのか

そう語ったのは金融庁の森信親長官。
長期で資産形成できる投資信託を増やしたい金融庁だが、
現在人気のある毎月分配型の投資信託は「顧客本位ではない。」と断じた。

日本の投資信託の実情

個人の代表的な資産運用商品である投資信託がぱったりと売れなくなりました。
主な原因は「毎月分配型」の急ブレーキ
運用益よりも「毎月分配型」を目当てにしている消費者も多いです

「分配金は精神安定剤。毎月ちゃんと出ていれば安心できる。」
「元本割れしたとしても毎月分配型は買わない。」など、
長期運用はすぐに手元に入らないため、個人は不安を抱いています。

しかし、この分配金が運用益で出ているものもあれば、
元本から支払われているもの、全て元本から出ている商品さえもあります。
自分の払ったお金から分配金を得ているのです。

また、以前ご紹介したフィンテック、AI、トランプ氏などをネタにし、
日本で売られている投資信託は今は6000本に上り、
何を選べばいいかわからない状態になってしまっています。

金融知識と感情のコントロールは必須

投資信託を含め、金融商品を購入する際はその商品について知ってください。
どの商品においてもメリット、デメリットがあります。
いくつかの商品を組み合わせてデメリットをカバーすることも可能です。

よく忘れられがちですが、保険も金融商品です
親に言われて、知人が保険屋さんだから、付き合いで…
毎月払うお金は大きくないかもしれませんが、
全額いくら払い、いくら利益があるのか確認したことはありますか?

今一度、現在保有している金融商品について見直してみてください。
自分に利益が出るものなのか?必要ないものにお金をかけていないのか?
毎月もらうお金より、毎月払うお金を確認してみてください。

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